2011年04月26日 06:18
東日本大震災による旅行自粛ムードや風評被害で観光業が深刻な打撃を受けていることを踏まえ、宮城県は県内観光施設の情報発信を支援する事業を始める。営業を再開した観光施設や温泉地の宿泊施設などの情報を旅行会社などに提供する。25日に記者会見した村井嘉浩知事は大型連休を前に「地域復興のためにも県内温泉地などを積極的に旅行してほしい」と異例の呼びかけをした。
観光情報を集めた「むすび丸だより～みやぎの観光復興情報」を週１回程度発行する。営業を再開した施設や県内のイベント、交通の復旧状況といった情報で構成し、第１号を26日に発行する。旅行会社や旅行誌発行会社、都道府県、観光関連団体に電子メールで配信。県のホームページにも掲載し印刷物として配布することも検討する。
県内では「内陸の温泉地は完全に元の状態に戻っており、震災の影響はない」（村井知事）。しかし、こうした地域でも自粛や風評被害で予約キャンセルが相次ぎ、大型連休もほとんど予約の入らない状況という。
村井知事は「（主要産業の）観光業が元気になることで県全体の活気も促したい」と指摘。全国に過度な自粛を取りやめるよう求めるとともに、県民にも「観光業が元気を取り戻すよう、余裕のある人は県内旅行や行楽を」と呼びかけた。
一方、連休期間中の旅行者らに沿岸部の被災地を興味本位で訪れることは自粛を求めた。「渋滞などで復旧作業に支障がでないよう、いたずらに足を運ぶのは控えていただきたい」と強調した。